元航空自衛官・気象予報士が、BCPの策定から「体を動かす訓練」まで一気通貫でサポート。 書類で終わらせない、本当に職員と利用者を守れる防災を、あなたの施設に。
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2025年4月から、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除く全サービスで、未策定への介護報酬の減算が全面適用。
それ以上に、本当の災害時に職員も利用者も守れないリスクが残ります。
そして、より深刻なのは——
「減算回避のために書類は作った。でも中身が機能していない」
「ひな形を埋めただけで、職員は何をすればいいか分かっていない」
——“作っただけ”のBCPが、いま全国にあふれています。
WHY US
書類作成のプロは大勢います。でも、危機管理の実体験と災害の専門知識、そして“伝える力”を併せ持つ人間はほとんどいません。
有事に組織がどう動くべきか。机上の空論ではなく、訓練と規律を体で知っています。
台風・豪雨・地震。あなたの地域・施設に即したリスクを、専門家の目で評価します。
自衛隊調達部門で、官公庁と民間企業をまたぐプロジェクト調整を担当。
「眠くなる座学」ではなく、職員が主体的に動くゲーム形式の訓練を設計します。
PROFILE
「災害から人を守ること」を、人生をかけて学んできました。
その経験のすべてを、あなたの施設のために使います。
FREIWALK 代表 / BCPアドバイザー・防災研修講師
気象予報士 ／ 元航空自衛官 ／ 鹿児島県立鶴丸高等学校 出身
鹿児島県立鶴丸高等学校から鹿児島大学法文学部法政策学科を卒業後、自衛隊に入隊。 航空機整備で培った「安全と精密さに妥協しない」姿勢を土台に、 気象予報士として災害リスクと向き合い、最後は調達部門で民間企業との折衝・契約を担当しました。 「組織が有事にどう動くべきか」「現場をどう動かすか」を、訓練と実務の両面から知り尽くしています。 退官後は研修講師として、延べ700名以上に体験型のチームビルディング・防災研修を提供。 “守る現場”と“伝える力”の両方を持つ、数少ない防災パートナーです。
SERVICE
「つくる→動かす→続ける」まで、長期パートナーとして伴走します。
現状分析・災害リスク評価から、施設に本当に合った計画書を一緒に作成します。
DIFFERENCE
NATIONWIDE
全国どこの施設でも、オンライン相談可。鹿児島を拠点に全国の介護施設をサポートします。
FAQ
はい、義務です。2024年4月から、原則全サービスでBCP（業務継続計画）の策定・研修・訓練が義務化されています。居宅療養管理指導は、BCP策定義務の経過措置が2027年3月31日までです。未策定の場合の減算（業務継続計画未策定減算）は、施設系サービスで所定単位数の3%、その他のサービスで1%で、2025年4月から全面適用されています。居宅療養管理指導と特定福祉用具販売は、減算の対象外です。書類作成だけでなく、年1〜2回の訓練実施まで求められます。
施設系・居住系サービス（特養・老健・グループホームなど）は年2回以上、在宅系サービス（訪問介護・通所介護など）は年1回以上の実施が求められています。研修と訓練はそれぞれカウントされます。研修・訓練の未実施は、減算の直接の要件ではありませんが、運営基準上の義務の違反として、運営指導での指摘対象になります。計画的な実施が重要です。
初回相談は無料です。その後の費用はご依頼内容（BCP策定支援のみ・訓練込み・年間サポート等）や施設の規模によって異なります。まずは現状のBCPの状況や課題をお聞かせいただいたうえで、最適なプランをご提案します。オンラインでのご相談・オンライン版の研修には、出張費・交通費はかかりません。講師派遣の場合は、交通費の実費を別途いただきます。
はい、全国どこの施設でも対応しています。相談・BCP策定支援・研修のすべてをオンライン（Zoom等）で完結できます。鹿児島を拠点に、北海道から沖縄まで全国の介護施設をサポートしています。
もちろん可能です。「書類はあるが機能するか不安」「今年の訓練をどうするか決まっていない」といったご相談も多く承っています。現状のBCPを拝見したうえで、施設の実態に合った体験型訓練を設計・実施します。初回相談でBCPの課題を一緒に整理することも無料で対応しています。
無料相談を受け付けています。現状のBCPの状態や不安なことを、お気軽にお聞かせください。
初回はZoom等でのオンラインヒアリングと簡単な課題整理まで、費用はかかりません。